一般社団法人日中科学技術文化センターの教育センター

一般社団法人日中科学技術文化センターという社団、けっこうな歴史があるのですね。 その教育センターというのが居住地にいつの間にかできていてビックリ


 一般社団法人日中科学技術文化センターという社団は長い歴史があるのですね。 その教育センターというのが居住地にいつの間にかできていてビックリしました。

 少し方向性の違う話なのですが。一宮少年自然の家という船橋市の施設が昔からここ(千葉県長生郡一宮町)にあります。 よその自治体の少年自然の家というものがドンとあるのわりに一宮町と船橋市の交流という話題が一般市民に馴染み薄いです(されてるのかな?)。

 少年自然の家は趣旨が違うのだと思いますが、一般に福祉を目的とする活動や資源はひっそりとそこに置かれていますね。これって障害者さんなどを重視する領域として悪く言えば十把一絡げに福祉系全体の空気感を作り上げてしまっている状況なのだと思うのです。

 そういうひっそりさはどうなんだろう。ノーマライゼーション(このカタカナ語使うのイヤなのですが)を重視するなら、是正の方向に向かう兆しの欠片くらいみえても良いのにと思うのです。(見ようとすれば見えるのかも知れません)

 翻ってこの社団の施設も、町単位で日中交流とかを考えるような何かがあれば良いのじゃないかなと思うのです。

固定資産税 すべての土地対象に税額増やさない方針 政府・与党

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012749961000.html

令和三年度は3年ごとの固定資産税評価額の評価替え年度にあたりますが。税制改正の方向性としては表記のようなことになる見込みだと。

税務関係準備に関する事前相談(臨時開催)

下記相談会は無事終了いたしました。12月以降の相談会は一部ご案内を差し上げておりますが、設定枠が少ないのでこちらに掲示見合わせております。相談ご希望の方はお問い合わせください。よろしくお願いします。

青色申告特別控除改正
青色申告特別控除改正

コロナ対策アクリル仕切板
コロナ対策のため相談者様の面前にアクリル仕切板を置かせていただきます。

税務関係準備に関する事前相談(臨時開催)

下記無料相談を臨時開催させていただきます。

  • 場所:小川成幸税理士事務所:千葉県長生郡一宮町一宮2553-2-201号室
  • 内容:個人、会社、NPO等税務申告を行う事業者の準備相談
    ※下記「ご注意・免責事項」に留意ください。
  • 開催日時:次の両日①②枠の90分 各々一組の予約制とさせていただきます
    • 2020年11/16日(月) ①「10:30~12:00」②「13:00~14:30」
    • 2020年11/18日(水) ①「10:30~12:00」②「13:00~14:30」
  • 予約方法:0475-42-3874宛、お電話又は電子メールnariyukiアットマークolive.ocn.ne.jp(アットマークは@)にて承ります
    ご注意・免責事項

    ・無料にて税務申告に関する準備相談承りますが、個別具体的な税務相談申告・申請・届け出業務をのぞかせていただきます

    相談例)「事業を開始したが確定申告までに何をしておけばいいのか不安」「会社を設立しクラウド会計ソフトで処理しているが、このまま法人税の申告ができるのだろうか?」「NPOを作ったが既に所有している会計ソフトで経理をしてはいけないのだろうか」・・等々・・。

    ・各枠一組の事前予約制ですので、予約が埋まっていましたらご容赦ください。

強力な救済制度が開始したわけでない・・新型コロナ影響のローン減免制度運用が12/1開始・・

先日NHKニュースなどで「新型コロナ影響のローン減免制度運用が12/1開始」と報道されていましたね。

下記のように報道された「12/1から運用が始まるという制度」って何?と疑問に思われた方も多いでしょう。

「新型コロナウイルスの影響で収入が減り、ローンの返済が難しくなった人を対象に、返済を免除したり減額したりする制度の運用が1日から始まります。東京などの弁護士会では、無料の電話相談も実施する予定で、積極的な制度の活用を呼びかけています。」・・・NHK報道より・・。

これだと、何か法律で強力に救って貰えるようになったの?と思ってしまうのではないでしょうか。

制度の運用が12/1から始まるというのは「一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関」が作成したところのそのガイドライン運用に関して「新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」が適用されるということなのですが。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20201030.html

「経営者保証に関するガイドライン」もそうですが、法的かつ強力に救済される制度が施行されたわけではないのでした。

全銀協会に問い合わせたところ(0570-017-109)このガイドラインに沿って借入金融機関に相談に行くと、登録支援専門家が間に入って貰うようになるようです。

まずは最寄りの弁護士会や千葉県中小企業再生支援協議会などに相談でしょうか・・。