台風第19号により被害を受けられた皆様方へ

https://www.nta.go.jp/…/shi…/saigai/r1/0019010-071/index.htm

国税庁サイトには15号に引き続き下記の掲示がされています。
「台風第19号により被害を受けられた皆様方へ」

個人で雑損控除が気になる人は、身の回りが落ち着いてから、できるだけ年内に税務署に相談に行っておきましょう。確定申告の時期まで待っていても良いことはないので。

なお、個人所得税の雑損控除は「雑損控除の計算において、災害により被害を受けた住宅や家財、車両の損失額は、その損失の生じた時の直前におけるその資産の価額を基として計算することとされて・・」というものなので少々難解な規定ぶりになっています。

下記のリンクで簡易に損害を計算できるのですが、それでも???と感じる方は多いでしょうから「早めに所轄の税務署に相談」がやっぱり良いですよ。

もしも納得のいかない指導・説明に感じたとしても、年内に言っておけばそこからジックリ考えて改めて納得するなり別の主張するなりできるわけですから。

https://www.nta.go.jp/…/shi…/saigai/h30/0018008-045/01-2.htm

弥生会計の軽減税率設定

令和元年10月1日より軽減税率が適用される場合の弥生会計の設定ですが。

https://support.yayoi-kk.co.jp/subcontents.html?page_id=18465&grade_id=Pro1U

弥生会計20では上記のリンク先ヘルプのように、補助科目に税率が設定できます。

自分の会社は軽減税率品を扱わないんだよ・・という場合も経費・・特に交際費の場合は食料品を購入したのなら軽減税率で入力してください。

弥生会計20なら「交際費科目の補助科目(香典等)には消費税対象外設定に」「交際費科目の補助科目(食料品等購入費)には軽減税率設定に」とすることが可能です。

古いバージョンだとこの設定ができないことがありますので、ご注意を。

台風第15号により被害を受けられた皆様方へ

法人税などの申告期限は延長できますので。心配しているならすぐ所轄署へ電話して確認するようにしましょう。きっと安心できるはずです。詳細は国税庁のサイトで確認してください。

台風第15号により被害を受けられた皆様方へhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r1/0019009-039/index.htm

なお、下記は広島災害の際のFAQです。依頼した税理士が被災してという記述もありますが、基本的には心配なら個別にすぐ所轄に電話してしまうのが早いです。https://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/topics/saigai/04.htm

源泉所得税の納期の特例

7/10(水)が源泉所得税の納期の特例の期限となっています。

原則的に、一日でも遅れれば不納付加算税の対象となってしまいますので、例年通り顧問先各位への留意をお願いいたします。

個人事業者でe-Taxされている方へ:注意喚起

http://www.e-tax.nta.go.jp/kanbenka/index.htm

 詳しくは上記のリンク先で確認してください。注目すべきは下記に引用した取扱です。

**以下e-Taxサイト引用(平成30年10月29日時点)**
4 メッセージボックスのセキュリティ強化
個人納税者に係るe-Taxのメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、平成31年1月以降、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要になります。
※なお、①所得税徴収高計算書の提出、②納付情報登録依頼、③納税証明書の交付請求(税務署窓口での交付分)の3手続については、電子証明書がなくても閲覧できます。
<「申告のお知らせ」の転送設定>
 税理士等に申告書の作成等を依頼し、税理士等が代理送信する場合においても、納税者が本人のメッセージボックスを閲覧するためには、原則として、電子証明書が必要になります。
 しかし、電子証明書を保有していない個人納税者が税理士等に代理送信を依頼した場合、「所得税等、消費税及び贈与税の申告について」(以下「申告のお知らせ」といいます。)が閲覧できず、予定納税額等を確認できないことから、申告義務の履行に支障が出る場合があると考えられます。
 そこで、平成31年1月以降、e-Taxの新たな機能として、納税者が本人のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を、納税者が指定する税理士のメッセージボックスに転送することを設定(以下「転送設定」といいます。)できる機能を実装いたします。
 転送設定は、まず納税者が自身のe-TaxのID・パスワードを使ってe-Taxにログインし、転送先に指定したい税理士等のe-TaxのID等を入力していただいた上で、税理士等は自身のe-TaxのID・パスワードでe-Taxにログインし、それを承認することで設定できます。
 具体的な手続の内容などについては、今後改めてお知らせいたします。