個人事業者でe-Taxされている方へ:注意喚起

http://www.e-tax.nta.go.jp/kanbenka/index.htm

 詳しくは上記のリンク先で確認してください。注目すべきは下記に引用した取扱です。

**以下e-Taxサイト引用(平成30年10月29日時点)**
4 メッセージボックスのセキュリティ強化
個人納税者に係るe-Taxのメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、平成31年1月以降、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要になります。
※なお、①所得税徴収高計算書の提出、②納付情報登録依頼、③納税証明書の交付請求(税務署窓口での交付分)の3手続については、電子証明書がなくても閲覧できます。
<「申告のお知らせ」の転送設定>
 税理士等に申告書の作成等を依頼し、税理士等が代理送信する場合においても、納税者が本人のメッセージボックスを閲覧するためには、原則として、電子証明書が必要になります。
 しかし、電子証明書を保有していない個人納税者が税理士等に代理送信を依頼した場合、「所得税等、消費税及び贈与税の申告について」(以下「申告のお知らせ」といいます。)が閲覧できず、予定納税額等を確認できないことから、申告義務の履行に支障が出る場合があると考えられます。
 そこで、平成31年1月以降、e-Taxの新たな機能として、納税者が本人のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を、納税者が指定する税理士のメッセージボックスに転送することを設定(以下「転送設定」といいます。)できる機能を実装いたします。
 転送設定は、まず納税者が自身のe-TaxのID・パスワードを使ってe-Taxにログインし、転送先に指定したい税理士等のe-TaxのID等を入力していただいた上で、税理士等は自身のe-TaxのID・パスワードでe-Taxにログインし、それを承認することで設定できます。
 具体的な手続の内容などについては、今後改めてお知らせいたします。