税務署に行っても「電子申告は出来るが65万円控除は受けられない」の件

今年から青色申告特別控除の65万円を適用するためには「電子申告しなければならない」のだけれど。

65万円の青色申告特別控除(国税庁サイト)

青色申告特別控除改正に関する国税庁サイトのパンフ

指導する各所?に混乱があって「税務署に行ったら電子申告して貰えて65万円控除できる」と指導する人が居たり、事業者自身で勘違いがあったり。

現場はどうなってるの?と思って茂原税務署さんに確認すると。税務署にお越し頂いて機械で申告書作成のうえその場で申告すると、IDパスワード方式などで電子申告した形になるが「損益計算書と貸借対照表を電子送信」という要件を満たさないので、65万円控除は適用できないです・・とのこと。

このことは上記リンクのパンフP2にも書かれています。

個人事業者の青色申告の申請を確実にしたい

コロナで苦しい事業者さんも多い中、千葉県感染拡大防止対策協力金など最大186万円受領してしまうと思わぬ黒字が見込まれる店舗もあるでしょう。すると令和3年分の申告を令和4年にする際、青色申告なのか?どうかでけっこうな差が出ますよね。

個人事業者は電子申告すれば青色申告特別控除が最大65万円です。

国税最低5%、住民税10%、国民健康保険税12%くらいとザックリ計算しても。

650,000円×(5%+10%+12%)=175,500円の減税効果が見込める。

来年への準備として確実に令和3年分の青色申告者になるためには令和3年の4月15日までに申請を済ませましょう。※令和2年分の申告について青色申告者かどうかではなく令和3年の申告を令和4年にする際に青色申告者かどうか・・という話ですのでお間違いなく。

そこで青色申告申請書を書きはじめたけどマイナンバーってなんだっけ?などと悩んでいる方。マイナンバー分からない場合(それはそれで問題だから別途役所に相談してくださいね)とりあえず書かずに青色申告申請出しちゃってください。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm#a23-2
上記Q&Aの2-3-2にこう書かれています。

*****
税務署等では、社会保障・税番号<マイナンバー>制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合でも受理することとしていますが、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。
*****

そこで・・急いでいる場合、まず申請受理して貰ってからマイナンバーカードの発行や役所で自分のマイナンバーを確認するなどしてください。

なお、役所その他で質問すれば「青色申告申請や税務署への申告ではマイナンバー記載要求は法的義務ですから」と指導されると思います。これは仕方ない・・彼らだって法令遵守を旨としてるんですから。

でも等の税務署・・国税庁が記載が無くてもとりあえず申請受理します・・と言っているんですから急いでいるときにはとりあえずマイナンバー記載省略して申請の効果を発揮させることは重要だと思います。グズグズしていて申請期限過ぎちゃったら悲しいです。

国税庁のサイトを確認しましょう

個人の所得税と消費税の令和2年分の確定申告期限と納付期限は2021年4月15日まで一律に延長されています。有用で正確な情報は各所に散らばっていますが「まず国税庁サイトを真っ先に確認が大事」です。それから他の情報と併せて吟味していきましょう。

マイナンバーカード交付申請書(QRコード付き)

マイナンバーカード交付申請書(QRコード付き)

 マイナンバーカード総合サイトに次の記載があります。

 「マイナンバーカードが令和3年3月(予定)から健康保険証として利用できるようになることなどを踏まえ、まだカードをお持ちでない方に対して、カードの申請に必要なマイナンバーカード交付申請書(QRコード付き)を順次送付しています。令和3年1月~3月にかけて順次お手元に届きますので、この機会に是非マイナンバーカードの申請をお願いします。」

https://www.kojinbango-card.go.jp/

 令和2年分の確定申告の際、65万円の青色申告特別控除を受けるための要件は、次のrリンク先記述ようになっていますので。電子申告要件で控除を受けようとされ方は持っておいた方が良いのではないでしょうか。

 確定申告で使うかどうかはともかく。国際的に電子技術を使用した行政手続などが遅れていると言って良い我が国。急速に追いつく動きが予想されますので。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm

新型コロナウイルス感染症に関連した令和3年度固定資産税の減免措置等について

新型コロナウイルス感染症に関連した令和3年度固定資産税の減免措置等について

 タイトルの措置ですが。通称「償却資産税」と呼ばれる申告の期限である1/31
(今年は2/1)までに市町村に対して申請しなければなりません。

 これは固定資産税(の一種)となります。課税主体は市町村ですので、普通の申告で済ませようと思っていた方、コロナの影響が大きければ市町村税務課にお尋ねください。

茂原市
http://www.city.mobara.chiba.jp/0000005588.html

いすみ市
http://www.city.isumi.lg.jp/shimin/tax/koteishisan/post_655.html

※その他直接市町村役場・市役所へ

税務書類に関してほぼ押印がいらなくなった

今年の確定申告も押印不要?

税務署窓口における押印の取扱いについて」という通知が国税庁サイトに掲示されています。

注目は注2と注3で既に今年の確定申告から押印しなくても申告はできる・・ということですね。

*****引用************

  • (注2) 上記の改正は、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する。
  • (注3) 上記の改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする。

固定資産税 すべての土地対象に税額増やさない方針 政府・与党

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012749961000.html

令和三年度は3年ごとの固定資産税評価額の評価替え年度にあたりますが。税制改正の方向性としては表記のようなことになる見込みだと。

強力な救済制度が開始したわけでない・・新型コロナ影響のローン減免制度運用が12/1開始・・

先日NHKニュースなどで「新型コロナ影響のローン減免制度運用が12/1開始」と報道されていましたね。

下記のように報道された「12/1から運用が始まるという制度」って何?と疑問に思われた方も多いでしょう。

「新型コロナウイルスの影響で収入が減り、ローンの返済が難しくなった人を対象に、返済を免除したり減額したりする制度の運用が1日から始まります。東京などの弁護士会では、無料の電話相談も実施する予定で、積極的な制度の活用を呼びかけています。」・・・NHK報道より・・。

これだと、何か法律で強力に救って貰えるようになったの?と思ってしまうのではないでしょうか。

制度の運用が12/1から始まるというのは「一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関」が作成したところのそのガイドライン運用に関して「新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」が適用されるということなのですが。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20201030.html

「経営者保証に関するガイドライン」もそうですが、法的かつ強力に救済される制度が施行されたわけではないのでした。

全銀協会に問い合わせたところ(0570-017-109)このガイドラインに沿って借入金融機関に相談に行くと、登録支援専門家が間に入って貰うようになるようです。

まずは最寄りの弁護士会や千葉県中小企業再生支援協議会などに相談でしょうか・・。

国税庁年末調整控除申告書作成用ソフトを現時点で使ってみようとされる方へ

以前、国税庁の年末調整控除申告書作成用ソフトって使えなくない?・・と書きましたが。

現時点では従業員さんに「PCのMicrosoft Store版」か「スマホアプリ」を使って「紙で印刷(PDFとか)して貰ったものを送って・・」が良いと思われます。それならそれなりに使えるし、今後を見据えて慣れておくのも良いかと。

国税庁が作成配布始めた「年末調整控除申告書作成用ソフト」ですが。

ベータ版の時から見ているのですが、今は正式版1.1.2だそうで。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl

これはインストールの敷居が高い。

何故かというとWindowsPC版のファイルを展開すると出てくるのが「CordovaApp.Windows10_1.1.2.0_x64_Test」と言うフォルダって時点でTest?って不安になるし。

インストール手順PDFを見てみると「[開発者モード]をクリックします」などと書いてある。

私はベータ版の時点でインストールなど試しているので「そういうものか?」と思って動作確認していましたが。

正式版になってもこの状態って繰り返しますが、敷居が高くないかね?

スマホアプリの「令和2年版 年末調整控除申告書作成用・・・ (国税庁)」とMicrosoft Store版のアプリはインストールが簡単なので。

下記のことを考慮すると、アプリ版で従業員さんに作成して貰ったものを、紙で印刷して(あるいはPDF出力して)会社に送って貰うのが現実的です。

  • 従業員さんに紙で渡して書いて貰うと書き方が分からないと白紙提出されることがあるが、アプリは入力誘導されて入力すれば用紙記入が済んでしまう
  • 従業員にデータで送って貰っても読み込める給与ソフトが出そろっていないので、データで会社に送られても内容確認できない

なお、マイナポータル連携とか使おうと思うと現状のアプリ版ではできないことがあるとサポートデスクでは確認しましたが・・皆さんそこまで要求してないことが殆どでしょうから・・。

 

 

年末調整手続の電子化・・はまだできないかも

年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl

上記で国税庁は「従業員が電子データを作成して」と書いてるんで、実務家は動向を見守っていると思うのですが。定番の年末調整スフトいくつかを確認してみると、従業員が作った電子データを取り込む機能を持っていないし、対応は未定なんですね。

NTTデータの達人と弥生給与は未対応で未定です。他も調べてみなくては。