税務書類に関してほぼ押印がいらなくなった

今年の確定申告も押印不要?

税務署窓口における押印の取扱いについて」という通知が国税庁サイトに掲示されています。

注目は注2と注3で既に今年の確定申告から押印しなくても申告はできる・・ということですね。

*****引用************

  • (注2) 上記の改正は、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する。
  • (注3) 上記の改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする。

固定資産税 すべての土地対象に税額増やさない方針 政府・与党

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012749961000.html

令和三年度は3年ごとの固定資産税評価額の評価替え年度にあたりますが。税制改正の方向性としては表記のようなことになる見込みだと。

強力な救済制度が開始したわけでない・・新型コロナ影響のローン減免制度運用が12/1開始・・

先日NHKニュースなどで「新型コロナ影響のローン減免制度運用が12/1開始」と報道されていましたね。

下記のように報道された「12/1から運用が始まるという制度」って何?と疑問に思われた方も多いでしょう。

「新型コロナウイルスの影響で収入が減り、ローンの返済が難しくなった人を対象に、返済を免除したり減額したりする制度の運用が1日から始まります。東京などの弁護士会では、無料の電話相談も実施する予定で、積極的な制度の活用を呼びかけています。」・・・NHK報道より・・。

これだと、何か法律で強力に救って貰えるようになったの?と思ってしまうのではないでしょうか。

制度の運用が12/1から始まるというのは「一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関」が作成したところのそのガイドライン運用に関して「新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」が適用されるということなのですが。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20201030.html

「経営者保証に関するガイドライン」もそうですが、法的かつ強力に救済される制度が施行されたわけではないのでした。

全銀協会に問い合わせたところ(0570-017-109)このガイドラインに沿って借入金融機関に相談に行くと、登録支援専門家が間に入って貰うようになるようです。

まずは最寄りの弁護士会や千葉県中小企業再生支援協議会などに相談でしょうか・・。

国税庁年末調整控除申告書作成用ソフトを現時点で使ってみようとされる方へ

以前、国税庁の年末調整控除申告書作成用ソフトって使えなくない?・・と書きましたが。

現時点では従業員さんに「PCのMicrosoft Store版」か「スマホアプリ」を使って「紙で印刷(PDFとか)して貰ったものを送って・・」が良いと思われます。それならそれなりに使えるし、今後を見据えて慣れておくのも良いかと。

国税庁が作成配布始めた「年末調整控除申告書作成用ソフト」ですが。

ベータ版の時から見ているのですが、今は正式版1.1.2だそうで。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl

これはインストールの敷居が高い。

何故かというとWindowsPC版のファイルを展開すると出てくるのが「CordovaApp.Windows10_1.1.2.0_x64_Test」と言うフォルダって時点でTest?って不安になるし。

インストール手順PDFを見てみると「[開発者モード]をクリックします」などと書いてある。

私はベータ版の時点でインストールなど試しているので「そういうものか?」と思って動作確認していましたが。

正式版になってもこの状態って繰り返しますが、敷居が高くないかね?

スマホアプリの「令和2年版 年末調整控除申告書作成用・・・ (国税庁)」とMicrosoft Store版のアプリはインストールが簡単なので。

下記のことを考慮すると、アプリ版で従業員さんに作成して貰ったものを、紙で印刷して(あるいはPDF出力して)会社に送って貰うのが現実的です。

  • 従業員さんに紙で渡して書いて貰うと書き方が分からないと白紙提出されることがあるが、アプリは入力誘導されて入力すれば用紙記入が済んでしまう
  • 従業員にデータで送って貰っても読み込める給与ソフトが出そろっていないので、データで会社に送られても内容確認できない

なお、マイナポータル連携とか使おうと思うと現状のアプリ版ではできないことがあるとサポートデスクでは確認しましたが・・皆さんそこまで要求してないことが殆どでしょうから・・。

 

 

年末調整手続の電子化・・はまだできないかも

年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl

上記で国税庁は「従業員が電子データを作成して」と書いてるんで、実務家は動向を見守っていると思うのですが。定番の年末調整スフトいくつかを確認してみると、従業員が作った電子データを取り込む機能を持っていないし、対応は未定なんですね。

NTTデータの達人と弥生給与は未対応で未定です。他も調べてみなくては。

令和2年分から青色申告特別控除が55万円に下がってしまう方

令和2年分の所得税確定申告から、青色申告特別控除が65万円ではなく55万円に下がってしまう方・・は65万円控除を維持したい場合「電子申告をする」か「電子帳簿保存をする」ということを求められます。

国税庁の情報などを参考にお早めに。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm

(茂原商工会議所にて)台風被災者の皆様へ税理士による税務無料相談のお知らせ

茂原商工会議所2階大会議室にて

完全予約制-令和2年10月13日(火)10:00~15:00

詳細は下記で確認してください。

http://www.zei-mobara.jp/taxacc_soudan.html

http://www.zei-mobara.jp/pdf/saigaisoudan.pdf

インストールマニュアルが意味不明:国税庁の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(プロトタイプ版(Ver.0.9))

令和2年10月5日(月)追記。下記の記事を先日書きましたが。本日確認すると「正式版」がアップされていました。しかしながら、国税庁が配布するのは年末調整データを給与受給者が作成するソフトであって「給与の支払い側のソフトが出そろっていない」状況のようなので。年末調整の電子化・・険しそうです。

****以下、当初の投稿****

年末調整の電子化が叫ばれていますが。正直年末調整は廃止か簡素化すべきだと思います。中小企業への負担が馬鹿にならない。

今般の電子化も大企業ならいざしらず「中小企業の従業員さんにアレを求めるのは無理がある」と感じる。

と愚痴を言っていても仕方ないので、年末調整ソフトのプロトタイプを試してみましたが。

「私の見方が悪いのか?あのマニュアルで普通にインストールできると思えない」

なんとかインストールしましたが。

国税庁では下記のように書いているので、ソフトウェア開発者だけが使うものではないはず。

***********引用****
「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」は、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供するソフトウェアです。
本ソフトウェアを令和2年10月にリリースするに当たり、本ソフトウェアの導入を検討している方やソフトウェア開発業者向けの動作確認用として、プロトタイプ版の仕様を公開いたします。

項番 資料名 データ形式:容量 更新月
1 公開に当たっての留意事項
(最初にお読みください) PDF形式:100KB 令和2年3月31日
2 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(プロトタイプ版(Ver.0.9))

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
**********引用終わり****

仕方ないので (国税庁課税部法人課税課宛)インストールマニュアルの不備について指摘しておくことにしました。

【指摘内容】

Ver.0.9インストールマニュアルでは下記の記述で終わっています。

*****
4.「Add-AppDevPackage.ps1」ファイルをマウスで右クリックし、「PowerShellで実行」をクリックする。
*****

マニュアル表記のこの作業後CordovaApp.Windows10_2020.0.0.0_x64.appx」を実行しなければ私のWindows10環境ではインストールは始まりません。

開発者にとってこれ普通のことなのかもしれませんが、それなりにPCを使いこなしているはずの「ソフトウェアの導入を検討している方」には意味不明。

リリース文の説明を読む限り、税理士事務所などが確認のためにインストールすることが想定されるところ、あまりに不親切ではないでしょうか?

と思うので。国税庁の nencho@nta.go.jp (国税庁課税部法人課税課宛)に問い合わせしています。(他にも誰かヒトバシラになって欲しいので・・)。

 

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について

以下国税庁サイトの記述を一部引用いたしますが。正確な情報を得て迅速な対応をするために、国税関係については必ず国税庁サイトの情報に注視してください。

国税庁サイト

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について

**以下一部引用**

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について
現在、全国の税務署においては、納税者の方が円滑かつ正確に申告書を作成していただけるよう、確定申告相談会場を開設し、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告相談に応じています。
今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限(※)について、令和2年4月 16 日(木)まで延長することといたしました。

**一部引用終わり**

書類で手続が原則ではなくなった-デジタル手続法

デジタル手続法「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)施行日: 令和二年一月七日」

2020年の1月7日から行政手続の際の書類は紙からデジタルデータが原則へ転換されたということでいいのかな?
そう考えると今後諸々「あの書類が送られてこなくなった」という局面が増えて実感するのかも。
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
第二条 情報通信技術を活用した行政の推進は、事務又は業務の遂行に用いる情報を書面等から官民データ(官民データ活用推進基本法第二条第一項に規定する官民データをいう。以下この条において同じ。)へと転換することにより、公共分野における情報通信技術の活用を図るとともに、情報通信技術を活用した社会生活の利便性の向上及び事業活動の効率化を促進することが、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題の解決にとって重要であることに鑑み、情報通信技術の利用のための能力又は知識経験が十分でない者に対する適正な配慮がされることを確保しつつ、高度情報通信ネットワーク社会(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第二条に規定する高度情報通信ネットワーク社会をいう。)の形成に関する施策及び官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関する施策の一環として、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
【官民データ活用推進基本法】
第二条 この法律において「官民データ」とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十三条第二項において同じ。)に記録された情報(国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。)であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十六条第一項において同じ。)若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいう。