申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について

以下国税庁サイトの記述を一部引用いたしますが。正確な情報を得て迅速な対応をするために、国税関係については必ず国税庁サイトの情報に注視してください。

国税庁サイト

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について

**以下一部引用**

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について
現在、全国の税務署においては、納税者の方が円滑かつ正確に申告書を作成していただけるよう、確定申告相談会場を開設し、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告相談に応じています。
今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限(※)について、令和2年4月 16 日(木)まで延長することといたしました。

**一部引用終わり**

書類で手続が原則ではなくなった-デジタル手続法

デジタル手続法「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)施行日: 令和二年一月七日」

2020年の1月7日から行政手続の際の書類は紙からデジタルデータが原則へ転換されたということでいいのかな?
そう考えると今後諸々「あの書類が送られてこなくなった」という局面が増えて実感するのかも。
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
第二条 情報通信技術を活用した行政の推進は、事務又は業務の遂行に用いる情報を書面等から官民データ(官民データ活用推進基本法第二条第一項に規定する官民データをいう。以下この条において同じ。)へと転換することにより、公共分野における情報通信技術の活用を図るとともに、情報通信技術を活用した社会生活の利便性の向上及び事業活動の効率化を促進することが、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題の解決にとって重要であることに鑑み、情報通信技術の利用のための能力又は知識経験が十分でない者に対する適正な配慮がされることを確保しつつ、高度情報通信ネットワーク社会(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第二条に規定する高度情報通信ネットワーク社会をいう。)の形成に関する施策及び官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関する施策の一環として、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
【官民データ活用推進基本法】
第二条 この法律において「官民データ」とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十三条第二項において同じ。)に記録された情報(国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。)であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十六条第一項において同じ。)若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいう。

弥生会計のデータはどこ?

 弥生会計のデータがどこに置いてあるか確認しましょう。下記が標準的なあなたのパソコンへの保存場所です。
https://support.yayoi-kk.co.jp/subcontents.html?page_id=17754
 もしかしたら弥生ドライブに置かれたデータを平素編集・閲覧していませんか?
 上記の意味が不明な方はサポートに「私の弥生会計のデータはどこに保存されているの?」と確認してくださいね。
 弥生ドライブにデータを置いているのにその意識がない場合、次のようなことが起こりえます。
 ノートパソコンで弥生会計を操作した画面を閉じないまま、誰かに教えを請おうとパソコンを持ち出して、外出先でインターネットに繋げない場合。一度そこで弥生会計を閉じてしまうと、クラウドに保存した自分のデータにアクセスできなくなる。
 この状況のやっかいさは。外出先では一度弥生会計を閉じない限り、インターネットに繋がっていなくても普通に操作ができてしまうということです。
 その状態で編集を重ねてしまうと、入力は無駄になるのか?というとこれまたそうでもない・・。自宅に戻ってインターネットに接続されたときに、未接続で編集した行為は弥生ドライブのデータにインターネット経由で書き戻される・・的な。
 いずれにしろ結構な頻度で弥生ドライブにおいてあるデータを操作していう方にその意識がない状態を目の当たりにしていますので。
 この時期要注意です。

Money Forward MEを補助的に使う

Money Forward MEを試しに使ってみています。

あえていうと「クラウド会計ソフトが不便だと感じて使うのを避け始めたから」です。

何が便利だというのだろう?あれって・・と考えてみると、現状は預金やクレジットカード明細を取り込めると言うことだけと感じる。

それなら弥生会計だって自動取り込みした仕訳をPC版ソフトに取り込める。これはMoney Forward クラウドのような取り込みがスムースなサービスには劣っている部分があると現状感じるものの、そのほかの修正処理のしやすさや入力スピード、データを閲覧する際のスピード等圧倒的に中小企業の申告や会計を扱う上では便利と感じる。

そこで弥生会計デスクトップ版+スマート取引取り込みに一周回って帰ってきて思うのは、手元で電子マネーの残高や諸々が手軽に確認できるMoney Forward MEを補助的に使うと便利だと言うこと。

補助的と言うのは、この手のサービスが数年後に残っているかどうかわからないし・・という意味を含めてまだ評価が固まりきっていないからですが。便利なのは確かです。

 

 

 

freeeなどのクラウド会計よりも弥生会計のデスクトップ版が優れている場合

 freeeなどの・・には弥生のオンライン製品も含めてですが。
 クラウド会計がもてはやされた風潮が沈静化して、結局パソコンで弥生会計の方がいいねと落ち着いてきた感じがする。
 もちろん。情報通信の世界でクラウド化の大きな波は止まらないけれど。中小企業の会計や税務申告でfreeeなどがアピールしているポイントは的が外れている気がする。
 とにかく「自動で預金取り込みなどができる」と勘違いしてやりっ放しな人が多いのに辟易。
 後始末できないのに中途半端に会計ソフトに預金やカード使用明細を取り込んじゃダメなのである。
 freeeなどを使ってクレジット明細などを自動取り込みして何がいけないのか?と思う方への試金石は次の視点だと思う。
 「毎月の制度会計上の試算表をきちんと確認できてますか?」
 この意味がわからなくて、単にクラウド会計ソフトに自動連携で何かがイイカンジで行われていると思っているなら「即使用を見合わせる」ことをおすすめしたい。
 やめなさいと言うだけでは芸がないので。提言を。
1.会計ソフトはPCのデスクトップ版にする
2.口座やクレジット、プリペイドカードの管理・確認はMoney Forward MEにする
 1.では預金自動取込ができないじゃないかとお考えなら、弥生会計や今時のその他のPC版ソフトはできますので。確認を。
 データもクラウドにおけたりするわけだし。そもそも決算書やその他の修正処理までを考えると「クラウドのもっさり環境でやってられない」ことを理解していただきたい。
 そこで2.なのですが。
 Money Forward MEや類似のソフトで口座等管理できればそれで十分な人多い気がします。だから1.+2.で行ったら何かと幸せだと思うのです。
https://moneyforward.com/

トヨタのKINTOでアクアを43,450円税込/月で使うのは損なのか?

以下の記事は私の脚色が入っていますので。実際の契約を考慮する場合はご自分で内容の詳細確認をお願いします。
上記がトヨタの自動車サブスクリプションと銘打って展開されているKINTOです。
自動車を使うのって自分が思っているよりずっと高コストです。
サブスクリプション(月額会費制のようなもの)契約がちまたで流行っていますが。TOYOTAのKINTOは未だ苦戦しているようです。
KINTOがいわゆるファイナンスリースと違うのは。
・通常自動車などのファイナンスリースは中途解約すると残債を払うことになる(購入したと効果は同じ)
・保険は自分で別途加入
顧問先で似たような事例がいくつかあったので、実例を土台に例を作成して考えてみます。
・アクアを2014年一月に2,150,000円で購入
・諸経費は別途約120,000円
・自動車税は2,540円/月発生
・重量税は625円/月発生
・自賠責1,160円/月発生
・任意保険は毎年60,000円
 上記は私が概算で設定したものなので大雑把なものと考えてください。
これを5年間で計算します。
総額で2,829,500円となります。5年経過後売却したら下取が5万円で計算してみますね。
なぜ5年?普通乗用車の耐用年数は6年では?ですが。実際アクアで5年経過時に電池交換が必要だと言われ、買い換えたものの下取り価格がほぼつかなかった事例があるからです。
 ディーラーで下取りしなければ・・という意見もあるでしょうから、では電池交換しないで下取り5万円ついたとします。
(2,829,500円-50,000円)÷5÷12=46,325円。
同条件で下取が200,000円あったとして43,825円。
KINTOって税金や任意保険などの諸経費が含まれての使用料なので。案外アリですね。
中途解約もわかりにくいですが下記のような記述があるので。リースよりは全然良いですね。
****
・KINTO ONEの中途解約金は残利用料+追加精算金となります。
(一例)RAIZEの月額39,820円(税込)の車種をご契約し、18ヶ月で解約する場合:中途解約金が月額利用料3ヶ月分になるため、119,460円(税込)となります。
※ただしご返却頂いた車両の状態によっては特約精算金が必要になる場合がございます。****
また。三年したら新車になってしまいますから。新車を購入する場合一考に値するかなと。
でも。自動車が道具の人は綺麗な中古車に長く乗るのが賢明です。それと比較しちゃうと新車購入は無駄と思えるかもですね(^_^;)。

弥生のスマート取引取込とモバイルSuicaの連携

弥生のスマート取引取込とモバイルSuicaの連携・・この組み合わせだと必ずエラーメールが届くようになったのでサポートに教えていただきました。
回避する方法は結局モバイルSuicaの自動更新をOFFにすること。私はこれで問題ないです。
補足すると。定時に自動取込の設定がしたい場合でも、モバイルSuicaは完全に自動にはできないということなのですね。現時点ではですが。
 弥生のスマート取引取込は自動取引取込で次のような設定項目があります。
1.自動取込する時間帯の設定(全口座共通)
2.口座毎に自動取込をするかしないか(口座毎)
3.口座の自動取込をクラウドシステムに任せるか、ユーザのデスクトップソフトに任せるか
 モバイルSuicaは必ず「ユーザに文字入力を促してくる」ようで、これがクラウド版では対処できない。
 そうかといってデスクトップ版でいちいち定時に秘密の合い言葉のようなものを聞かれるのも面倒。
 幸い?自動取込の時間帯は全口座共通だけれど。自動取込のON・OFFは口座毎に設定できるので、モバイルSuicaはOFFが無難。月一手動で取り込めれば私はオッケー。
何より。はやり廃りで会計ソフトを選択するわけにはいかないので。普及していて定評ある弥生会計の製品群がフィンテックの時流に遅れないように。今後も機能を磨いていってくれることを期待します。

クラウド会計だからカンタンって思っていませんか?

この時期本当に思うのですが。
クラウド会計だから自動で帳簿ができてカンタンって思ってませんか?
ほとんどの方は自動で帳簿ができあがると思っているのですが「それはあなたのためにならない誤解」です。
会計基準(零細企業から上場企業まで微妙に異なる基準が存在しますが)にそった計算書類に「誰が後始末してくれるの?」ということです。
ここで、クラウド会計が自動で預金取込などしてくれるのだから、ちょっとの作業でいいんじゃないの?
いいえ、違います。
ちょっとの作業でなんとかなるというのは、正確には「最終的に申告資料になるようなちょっとの気遣いで平素から設定・運用していれば」なんとかなる・・のです。
だから、あなた又はあなたの身の回りの人が無責任に「クラウドで自動生成したデータだから確定申告カンタン」と思って保持しているデータは、多くの場合無責任なやり散らかし放置データである可能性大なのです。
プロが最初から設定管理したらクラウド会計ソフトってそれなりに便利な部分はありますが。
初心者の方が「いやー銀行残高も自動取込でクレジット使用履歴も確認できる、資金繰りも見られるし・・」と思って見ているそのデータは多分そのままでは申告に対応できませんよ。
「クラウド会計だからカンタン」
「一流企業も採用」
踊らされてませんか?

弥生会計の仕訳一括置換で消費税コードを修正したい場合

消費税が増税されて暫く立ちました。

消費税コードを間違えて沢山仕訳入力してしまった方もおられるでしょうか。

例えば下記のように消費税コードを設定して、同様の仕訳を大量に入力した場合。売上を全部(課税10%)の消費税コードに修正したいとします。

(借方)現金***(消費税対象外)/(貸方)売上***(消費税非課税)

知らなかったのですが、このような修正を仕訳一括置換設定で消費税コードを指定して行うことができないんですね!

置換で消費税コードを指定して修正しようとすると、借方の現金までも同じ消費税コードにされてしまう。

とりあえずこうすれば良いのかな?

  1. ダミーの科目売上Zなどを作成して科目設定で望む消費税率を設定する
  2. 仕訳一括置換で科目を指定して設定する・・上記で売上を売上Zという科目に置換するように設定
  3. 上記の設定の際に「置換後の科目設定に合わせて税区分を再設定する」にチェックを入れる
  4. 売上Zに一括置換して消費税コードを望みのものに一括変更する
  5. 再度、売上Zから元の売上という科目に一括置換する

・・・面倒くさい・・ですよね・・。

令和2年2月17日(月)時点での仕様ですので。改善があるかもしれません。

弥生会計の補助科目軽減税率設定

令和元年10月1日より軽減税率が適用される場合の弥生会計の設定ですが。

https://support.yayoi-kk.co.jp/subcontents.html?page_id=18465&grade_id=Pro1U

弥生会計20では上記のリンク先ヘルプのように、補助科目に税率が設定できます。

自分の会社は軽減税率品を扱わないんだよ・・という場合も経費・・特に交際費の場合は食料品を購入したのなら軽減税率で入力してください。

弥生会計20なら「交際費科目の補助科目(香典等)には消費税対象外設定に」「交際費科目の補助科目(食料品等購入費)には軽減税率設定に」とすることが可能です。

古いバージョンだとこの設定ができないことがありますので、ご注意を。