(茂原商工会議所にて)台風被災者の皆様へ税理士による税務無料相談のお知らせ

茂原商工会議所2階大会議室にて

完全予約制-令和2年10月13日(火)10:00~15:00

詳細は下記で確認してください。

http://www.zei-mobara.jp/taxacc_soudan.html

http://www.zei-mobara.jp/pdf/saigaisoudan.pdf

持続化給付金について、新事務局による申請受付を9月1日(火曜日)より開始

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

持続化給付金について、新事務局による申請受付を9月1日(火曜日)より開始されるようです。
9月1日以降の申請受付やその分の審査等については、新事務局(「9/1~申請受付分等」持続化給付金事務局)が担当し、8月31日までに受け付けた申請分の審査等については、現行事務局(「~8/31申請受付分等」持続化給付金事務局)が担当するとのこと。

給付要件等に変更はない模様。

 

家賃支援給付金のポータルサイト公開

家賃支援給付金のポータルサイト公開

https://yachin-shien.go.jp/

持続化給付金より大分ハードルが上がった感じ。

間違うと面倒みたいなのでサポート会場に行った方がいいかも。

https://yachin-shien.go.jp/news/01/index.html

大体令和2年7月15日(水)からサポート会場開設なんですが、茂原は令和2年7月17日(金)からなのね・・・・。

 

台風シーズン前に一般県道長生茂原自転車道線から河川確認

睦沢町川瀬橋
睦沢町川瀬橋

一般県道長生茂原自転車道線の通行止め規制について
https://www.pref.chiba.lg.jp/cs-chousei/osirase/tuukoukisei1.html

上記には河川改修工事に伴い平成28年10月17日(月曜日)~平成32年3月31日(火曜日)まで通行止め規制とされています。

動画の48秒付近に睦沢町川島の川瀬橋の通行止め看板が写っていますが「~令和5年3月31日まで」となっています。

台風の影響なのかもしれませんが、この自転車道7年間も一の宮橋からここまでが使えない状態となります。散歩してる方、ジョギングしてる方、けっこう利用者いるのですが・・。
コロナでお子さんや高齢者の方、健康に気を遣って歩いているって風景増えましたよね。そういう需要にだって政策的にアピールできる道路だと思うんだけどな・・。

・・自動車無駄に乗ってる文化から脱却できないのはこういうとこなんじゃないの?

自然に優しいって口ばっかりかよ(`ε´)。

と毒舌はこのくらいにして・・(^_^;)。

この道路、一の宮橋あたりから先は暫く一宮川の北側(茂原市・・ジャパンディスプレイに向かって右岸)が舗装されている施設なのですが、途中岸を入れ替えたりして茂原市二宮福祉センターあたりまでズーッと繋がっているなかなか優れもの。

ところが上記の改修工事以外も、この動画の58秒あたりのように台風被害で分断されてところどころ改修工事中。南岸を走るとこんなふうに鬱蒼とした草地ライドになってしまいます。凄いね・・マムシとか居るねきっと・・(>o<)。

自転車道どうこうよりも、この夏の雨や台風に耐えられる改修がしっかりなされることを願っています。

今年は大水で怪我する人出て欲しくない。

家賃支援給付金と千葉県の再建支援金の違い

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

上記経済産業省サイトにて家賃支援給付金の詳細が出てきていますが。千葉県の再建支援金と違って法人の代表者から当該会社が賃借している場合などを自己取引としてはっきり除外しているのですね。

千葉県の再建支援金では上記の自己取引のようなモノの疑義には触れていません。

電話して確認すると、千葉県の再建支援金は代表取締役から会社が賃借しているような場合でも、要領に示してあるように契約書が作成されていて前年確定申告書において計上があれば申請受け付けておりますとの回答でした。

ややこしいのは国の家賃補助と同様に自己取引を除外している自治体の家賃補助があるようで・・。暫くバタバタは続きますね。

 

持続化給付金で個人の不動産所得は対象になるのか?

持続化給付金で個人の不動産所得は対象になるのか?
  •  令和2年5月7日(木)時点で上記に記載されている文言に次のようにあります。
    ***************
    Q8.算出方法における売上とは何か。
    詳細は申請要領に記載していますが、確定申告書類において事業収入として計上するものです。収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。
    ***************
 上記を読む限りは個人事業者の不動産所得は対象にならないように読める。
 ただ。この表現は税法に携わっているモノからすると大変不親切で曖昧な表現。そもそも持続化給付金の専用サイトでこのことを確認できるようになっていないように見える。
 書いている方は当然と思っているのかもしれないけれど、要求されている書類は確定申告書であるので「個人、法人ごとに税法的なきめ細かい表現の配慮が求められる」のではないか。
 経済産業省で助成金などを扱っている官僚の場合「審査で要件に叶えば支給するのだから趣旨を考えて申請しなさい」という姿勢を感じる。
 普段の助成金等ならそれでもいいかもしれないが、この給付金は非常時要件充足すれば一律給付なのだから、いつもの気持ちで臨んで貰っては困るなと。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経産省パンフ)

顧問先では新型コロナウィルス感染症関連の経済施策では何を参考にしたら?と迷っておられる方が多いのですが。

情報が氾濫している今、経済系の施策で確認しておきたいのは経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連というサイト。これが第一だと思います。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

中でも、このページにある新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へというPDFファイルをこまめにチェックしましょう。

本日時点では2020年4月22日12:00時点版が最新です。

このパンフレットが良いなと思うのは、(経産省のパンフなのに)雇用系の助成金も含めて支援策が網羅されていることです。

市町村のサイトだと市町村の支援策しか書いていなかったりします。

とりあえずこのパンフだけ見ててもいいんじゃないかなと。目移りしてると疲れちゃうでしょ?

MFが個人向け生活支援・給付金等の検索情報サイト「新型コロナウイルス 支援情報まとめ」を提供開始

個人向け生活支援・給付金等の検索情報サイト「新型コロナウイルス 支援情報まとめ」を提供開始

株式会社マネーフォワードが上記のサービスを開始しています。

事業者向け支援の検索サービスも同サイト上でサービス提供されていますので。併せて利用されてはどうでしょうか。

なお。情報の軸足は首相官邸ホームページに置いて、そこから経済産業省などのサイトに飛ぶようにするのをおすすめします。経済産業省などのサイトを直接参照するのも良いと思います。官民の情報をバランス良く参照して、あふれる情報に飲み込まれないようにしましょう。

 

 

補助金・助成金検索サイト「新型コロナウイルス 支援情報まとめ」がマネーフォワードで

補助金・助成金検索サイト「新型コロナウイルス 支援情報まとめ」

株式会社マネーフォワードが上記のサービスをしています。

確実な情報としては経済産業省のサイト「新型コロナウイルス感染症関連」をおすすめしています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

補助的にマネーフォワードのサービスで支援策を網羅的に探るというのは有用ではないでしょうか。

持続化給付金の申請にGビズID取得が必要という誤った情報

 経済産業省は「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」という情報を発信しています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
2020/04/11午前の時点で下記の記述があります。
「持続化給付金の申請にGビズID取得が必要との情報が流れていますが、GビズID取得は給付条件ではありません。GビズID取得に必要な書類入手のための外出は不要です。」
 この混乱期に「GビズIDが必要なの?」と顧問先から問い合わせがあるのですが。要りません。なんでそんなデマが流れているんだろう?と考えたのですが。
 どうもTVの情報番組かyoutuber(コンサル?)がそういう情報を流しているようなのです。
 通常の補助金と違って、こうした緊急時の給付金を「そんなネット手続き必須といったら大混乱」になる気がするんですよ・・。
 GビズIDは「GビズIDとは、複数の行政サービスを1つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。」と下記経産省所管のサイトで説明されています。
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
 また経産省所管でjGrantsという補助金の申請・届出システムが稼働していますが、これを使用すると「よく雇用関係の補助金を申請する」などという場合には便利なんでしょう。下記がそのサイト。
https://jgrants.go.jp/
 最も件数が多い行政手続きの一つである「税務申告」が未だに苦戦しているのですから、電子化を行政手続の原則としようという2020年においても「緊急救済措置などを無理矢理電子化する」わけにはいかないはず。