税務書類に関してほぼ押印がいらなくなった

今年の確定申告も押印不要?

税務署窓口における押印の取扱いについて」という通知が国税庁サイトに掲示されています。

注目は注2と注3で既に今年の確定申告から押印しなくても申告はできる・・ということですね。

*****引用************

  • (注2) 上記の改正は、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する。
  • (注3) 上記の改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする。

固定資産税 すべての土地対象に税額増やさない方針 政府・与党

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012749961000.html

令和三年度は3年ごとの固定資産税評価額の評価替え年度にあたりますが。税制改正の方向性としては表記のようなことになる見込みだと。

税務関係準備に関する事前相談(臨時開催)

下記相談会は無事終了いたしました。12月以降の相談会は一部ご案内を差し上げておりますが、設定枠が少ないのでこちらに掲示見合わせております。相談ご希望の方はお問い合わせください。よろしくお願いします。

青色申告特別控除改正
青色申告特別控除改正

コロナ対策アクリル仕切板
コロナ対策のため相談者様の面前にアクリル仕切板を置かせていただきます。

税務関係準備に関する事前相談(臨時開催)

下記無料相談を臨時開催させていただきます。

  • 場所:小川成幸税理士事務所:千葉県長生郡一宮町一宮2553-2-201号室
  • 内容:個人、会社、NPO等税務申告を行う事業者の準備相談
    ※下記「ご注意・免責事項」に留意ください。
  • 開催日時:次の両日①②枠の90分 各々一組の予約制とさせていただきます
    • 2020年11/16日(月) ①「10:30~12:00」②「13:00~14:30」
    • 2020年11/18日(水) ①「10:30~12:00」②「13:00~14:30」
  • 予約方法:0475-42-3874宛、お電話又は電子メールnariyukiアットマークolive.ocn.ne.jp(アットマークは@)にて承ります
    ご注意・免責事項

    ・無料にて税務申告に関する準備相談承りますが、個別具体的な税務相談申告・申請・届け出業務をのぞかせていただきます

    相談例)「事業を開始したが確定申告までに何をしておけばいいのか不安」「会社を設立しクラウド会計ソフトで処理しているが、このまま法人税の申告ができるのだろうか?」「NPOを作ったが既に所有している会計ソフトで経理をしてはいけないのだろうか」・・等々・・。

    ・各枠一組の事前予約制ですので、予約が埋まっていましたらご容赦ください。

強力な救済制度が開始したわけでない・・新型コロナ影響のローン減免制度運用が12/1開始・・

先日NHKニュースなどで「新型コロナ影響のローン減免制度運用が12/1開始」と報道されていましたね。

下記のように報道された「12/1から運用が始まるという制度」って何?と疑問に思われた方も多いでしょう。

「新型コロナウイルスの影響で収入が減り、ローンの返済が難しくなった人を対象に、返済を免除したり減額したりする制度の運用が1日から始まります。東京などの弁護士会では、無料の電話相談も実施する予定で、積極的な制度の活用を呼びかけています。」・・・NHK報道より・・。

これだと、何か法律で強力に救って貰えるようになったの?と思ってしまうのではないでしょうか。

制度の運用が12/1から始まるというのは「一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関」が作成したところのそのガイドライン運用に関して「新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」が適用されるということなのですが。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20201030.html

「経営者保証に関するガイドライン」もそうですが、法的かつ強力に救済される制度が施行されたわけではないのでした。

全銀協会に問い合わせたところ(0570-017-109)このガイドラインに沿って借入金融機関に相談に行くと、登録支援専門家が間に入って貰うようになるようです。

まずは最寄りの弁護士会や千葉県中小企業再生支援協議会などに相談でしょうか・・。

国税庁年末調整控除申告書作成用ソフトを現時点で使ってみようとされる方へ

以前、国税庁の年末調整控除申告書作成用ソフトって使えなくない?・・と書きましたが。

現時点では従業員さんに「PCのMicrosoft Store版」か「スマホアプリ」を使って「紙で印刷(PDFとか)して貰ったものを送って・・」が良いと思われます。それならそれなりに使えるし、今後を見据えて慣れておくのも良いかと。

国税庁が作成配布始めた「年末調整控除申告書作成用ソフト」ですが。

ベータ版の時から見ているのですが、今は正式版1.1.2だそうで。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl

これはインストールの敷居が高い。

何故かというとWindowsPC版のファイルを展開すると出てくるのが「CordovaApp.Windows10_1.1.2.0_x64_Test」と言うフォルダって時点でTest?って不安になるし。

インストール手順PDFを見てみると「[開発者モード]をクリックします」などと書いてある。

私はベータ版の時点でインストールなど試しているので「そういうものか?」と思って動作確認していましたが。

正式版になってもこの状態って繰り返しますが、敷居が高くないかね?

スマホアプリの「令和2年版 年末調整控除申告書作成用・・・ (国税庁)」とMicrosoft Store版のアプリはインストールが簡単なので。

下記のことを考慮すると、アプリ版で従業員さんに作成して貰ったものを、紙で印刷して(あるいはPDF出力して)会社に送って貰うのが現実的です。

  • 従業員さんに紙で渡して書いて貰うと書き方が分からないと白紙提出されることがあるが、アプリは入力誘導されて入力すれば用紙記入が済んでしまう
  • 従業員にデータで送って貰っても読み込める給与ソフトが出そろっていないので、データで会社に送られても内容確認できない

なお、マイナポータル連携とか使おうと思うと現状のアプリ版ではできないことがあるとサポートデスクでは確認しましたが・・皆さんそこまで要求してないことが殆どでしょうから・・。

 

 

新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領

コロナ借入で乗り切っても、その次の返済で・・という懸念は多くの事業者が共有していると思います。早めに多角的に情報を集めておきたいものです。

詳細は中小企業庁下記サイトで確認していただくとして。都道府県に設置された中小企業再生支援協議会などなど、この種の支援先に相談に行くのは「いよいよ切羽詰まってから」ではないことが望ましいと思いますので。お早めに・・様々な支援先の話を聞いてみることをおすすめします。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html

年末調整手続の電子化・・はまだできないかも

年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl

上記で国税庁は「従業員が電子データを作成して」と書いてるんで、実務家は動向を見守っていると思うのですが。定番の年末調整スフトいくつかを確認してみると、従業員が作った電子データを取り込む機能を持っていないし、対応は未定なんですね。

NTTデータの達人と弥生給与は未対応で未定です。他も調べてみなくては。

令和2年分から青色申告特別控除が55万円に下がってしまう方

令和2年分の所得税確定申告から、青色申告特別控除が65万円ではなく55万円に下がってしまう方・・は65万円控除を維持したい場合「電子申告をする」か「電子帳簿保存をする」ということを求められます。

国税庁の情報などを参考にお早めに。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm