https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
上記経済産業省サイトにて家賃支援給付金の詳細が出てきていますが。千葉県の再建支援金と違って法人の代表者から当該会社が賃借している場合などを自己取引としてはっきり除外しているのですね。
千葉県の再建支援金では上記の自己取引のようなモノの疑義には触れていません。
電話して確認すると、千葉県の再建支援金は代表取締役から会社が賃借しているような場合でも、要領に示してあるように契約書が作成されていて前年確定申告書において計上があれば申請受け付けておりますとの回答でした。
ややこしいのは国の家賃補助と同様に自己取引を除外している自治体の家賃補助があるようで・・。暫くバタバタは続きますね。